中小企業の健康管理、何から始めたらいい？

みなさん、今日もおつかれさまです。

今回は、『 中小企業の健康管理、何から始めたらいい？』というお話です。

「職員の健康管理を何か始めたいけれど、そんなに予算をかけられない」

中小企業では、そんな声をよく聞きます。

従業員50人以上の事業場では、産業医の選任が義務付けられています。

産業医は、医師免許を持ち、労働者の健康管理や産業医学に関する知識を持った専門職です。

一方で、会社の規模や必要とする支援内容によっては、産業保健にかけられる予算に限りがある企業も少なくありません。

※産業医の報酬は、依頼する産業医や契約内容、事業場の規模などによって異なります。

今、企業の健康づくりでは「健康経営」という考え方も広がっています。

従業員の健康を大切にすることは、働きやすさだけでなく、生産性や人材の定着、会社の持続的な発展にもつながります。

でも、実際には、

• 何から始めたらいいかわからない

• 健診の有所見率が高い

• メンタルヘルスの相談が増えている

• 高齢労働者が増えてきた

• 若い職員の離職が多い

• 育児や介護と仕事の両立を支援したい

• がん治療と仕事の両立支援をしたい

• 法律上必要なことは、まずきちんと整えたい

• 大企業のように手厚い健康管理を目指したい

  
  

など、会社によって課題はさまざまです。

まずは「今の会社に何が必要なのか」を整理する

保健師は、会社の状況や職員の健康課題を整理し、何が必要なのか、どこから取り組むべきなのかを一緒に考えることができます。

必要に応じて、産業医や医療機関、専門機関などにつなぐこともできます。

もちろん、すべてを一度に解決することは難しいですが、すぐに取り組めることもたくさんあります。

総務担当者ができること、産業医にお願いしたほうがよいこと、保健師が関わることでできること。

それぞれを整理し、会社の規模や課題、予算に合わせて、無理なく続けられる健康管理体制をつくっていくことが大切です。

定期的に産業医や保健師などの産業保健スタッフと話すことで、「会社として何をすべきなのか」が明確になったり、職員の健康について考える視点が変わったりすることもあります。

大切なのは、最初から完璧な仕組みをつくることではありません。

今の会社に必要なことから、一つずつ。

それぞれの会社に合った健康管理の形を、Mizoraでは一緒につくっていきます。